障害者の雇用が進むよう1月29日、関係機関が鳥取商工会議所に雇用促進の要請を行いました。

鳥取商工会議所を訪れたのは、鳥取市の深沢市長やハローワーク鳥取の福田豊所長などで、児嶋会頭に障害者雇用促進の要望書を手渡しました。障害者の雇用は一定の条件を満たす企業に対し法律で義務付けられていて、今年4月に法定雇用率が0.2ポイント引き上げられます。（「2.3％以上」→「2.5％以上」）

ハローワーク鳥取　福田豊 所長
「いっそうの就業拡大に努めながら、1人1人の就職促進につなげていきたい。そういった取り組みを関係機関の皆さんと取り組みたいと考えています」

ハローワーク鳥取によりますと、鳥取県の障害者の雇用率は2.47％で全国平均（2.33％）を上回っていますが、対象となる企業のうち4割ほどが法定雇用率を達成できていないということです。