鳥取県議会は12月17日、議員定数等調査検討特別委員会を開き、次の県議会議員選挙から定数を2減の33とする方針を決めました。区割りの見直しは行わず、鳥取市選挙区と米子市選挙区の定数を1つずつ減らすということです。

県議会は、県内の人口減少を受け、ことし年6月から議員定数や区割りの見直しについて議論を進めています。当初、「3減」案も出ていましたが、2減に落ち着いた格好です。

17日に開かれた特別委員会では、自民党会派や立憲民主党会派などが提案する「2減」案が賛成多数で可決されました。1人区の解消など区割りの見直しはせず、鳥取市選挙区（定数12）と米子市選挙区（定数9）で定数を1ずつ減らす方針です。

県議会の定数は2011年に見直しが行われ、いまの35とされました。当時、県の人口は60万人余りでしたが、現在は約53万（2024年11月時点）まで減っています。

人口減少が進む中、全国各地で地方議会の定数削減が進んでいます。定数を減らすことで、意思決定の迅速化や経費削減などのメリットがある一方、住民の声が届きにくくなったり、専門的な知見を持った議員がいなくなったりするなどデメリットも指摘されています。

特別委員会は来年2月の定例会への条例案提出を目指し、さらに検討を行うということです。