大手自動車メーカーの日産自動車が下請け企業に対して不当に支払代金を減額していた問題を受け、島根県の丸山知事は3月26日に上京し、国に“下請け取引の適正化”を要請しました。

公正取引委員会の勧告を受け、日産自動車は指摘された2年間の減額分の返金を行ったということですが、丸山知事はこれに利子が含まれていないことや、さらに長い期間減額していた可能性を指摘。「下請け企業は泣き寝入りするしかない。これが許されるのであれば、政府が掲げるすそ野の広い賃上げを実現するのは夢のまた夢」と強く非難しました。

丸山知事は取材に対し、「誰もやらないから自分がやるしかない。前向きな返答はまだないが、悪例をほっておくと影響はいずれ島根県を含む全国の中小企業に及ぶ」と述べ、引き続き、国の対応を注視する考えを示しました。