4月2日に発表されたアメリカの関税措置をめぐり、鳥取県は商工団体や金融機関と対策を協議する検討会を開催しました。

鳥取県庁で開催された“トランプ関税など経済情勢検討会議”。県内の商工団体や金融機関などから10人が参加しました。

アメリカのトランプ大統領は「相互関税」として、日本に24％の関税を課すことを表明。株価が急落するなど世界中に混乱が広がっています。これを受け8日の会議では、続々と不安の声が。

会議では自動車関連企業の一部で受注が制限され始めていることや、原材料価格の高騰で苦しい状況の中、さらなる経営悪化が予想されるなどの意見が報告されました。

鳥取県商工会連合会　澤雅子 専務理事
「皆さん不安は口にされています。これからどうなっていくのかまだ誰にもまだわかっていない状況ではあるとおもいますが、中小・小規模の事業者にとっても見えないところなので、そこの不安は話されていました」

鳥取県　平井伸治 知事
「無利子化も可能な融資制度を県としても独自に発動させていただきましたけども、有効な政策を組んでいきたい」

鳥取県は影響が懸念される県内事業者に対し、30億円の融資枠を発動したり、相談窓口を設けたりするなどの対応を行っています。