保育や幼児教育の充実をめざし県内の幼保関連の5つの団体が協議会を設立しました。

「県保育・幼児教育5団体協議会」は6月に県保育連合会や県私立幼稚園連合会など5つの団体が立ち上げたものできのう宮下知事に設立を報告しました。協議会は少子化が進む中でも保育や幼児教育をさらに充実させることや職員の待遇改善などをめざします。主な活動として子ども・子育てを巡る課題を共有するほか行政に対する要望などを協議します。保育園や幼稚園など施設の枠組みを超えて協議会を設立するのは全国でも珍しいということです。

★宮下知事
「保育園、幼稚園の業界は子どもの数が確実に減る逆に言うと目が行き届く良い教育や保育ができる可能性があるそのキーワードは「多様性」」

協議会は来月上旬にも県に対し要望書を提出する予定です。