県内で初めて宿泊税の導入をめざす弘前市の検討委員会は税収の使い道や徴収手数料などについて話し合いました。

4回目となる宿泊税検討委員会では使い道と徴収事務交付金について議論しました。使い道については「観光資源の魅力の強化」や「観光客受け入れ環境の整備促進」「国外への情報発信」としました。宿泊事業者などに市が支払う徴収事務交付金については納入額の3.5％とする市の提案を検討委員会が承認しました。宿泊税を先行導入している自治体よりも1％高く手厚い措置です。宿泊税制度の素案は次回の検討委員会で提示される予定です。