災害時に求められる円滑な避難所運営のための取り組みです。県内17市町村でまだマニュアルが作られていないことがわかりました。

「避難所運営マニュアル」は避難者の健康維持を目標とする国のガイドラインに基づき、市町村ごとに策定が求められています。
県によりますとことし7月時点で県内40市町村のうち五所川原市など17市町村で策定しておらず、未着手の自治体もあるということです。一方で青森市や弘前市、八戸市など23市町村ではすでに策定済みです。

★県防災危機管理課　気田理一郎課長
「未策定の主な理由としては人手不足、職員の不足によるところがあると聞いております」

国のアンケートでは回答があった全国7割の自治体のうち、およそ9割の自治体がマニュアルを策定済みということです。県は未作成の市町村に対して情報提供などを行い策定を求めていくとしています。