県はこれまで一部の職員に認められていた在宅勤務をすべての職員に拡充します。

職場ではなく自宅などで仕事をする「在宅勤務」。青森県庁ではコロナ禍の2022年度に在宅勤務制度を導入しました。現在は育児や介護をしている職員に限り週に1日自宅のみで認めていますが、来月下旬から知事部局の全職員に対象を拡充します。対象となるのはおよそ3,800人で、月10日までを上限に週4日、自宅以外に親族の自宅などでも可能とします。職員の働き方改革の一環で通勤時間の短縮などにつなげます。運用開始からおよそ3か月間は1日当たりおよそ100人で実施し、その後順次拡大していくということです。

★県人事課 菊池滋 課長
「働きやすい環境作りを進めて職員の働く意欲を向上させることで仕事の効率や質を上げより良い県民サービスにつなげていきたい」

また柔軟に勤務時間を決めるフレックスタイム制については来年1月下旬の導入をめざすとしました。