松山市の6月補正予算案 子育て環境の充実に重点「出産世帯応援事業」対象を“29歳以下”から“35歳以下”世帯に拡大
愛媛県松山市は、きょう総額17億6000万円あまりの6月補正予算案を発表しました。新生児1人あたり最大20万円分を補助する「出産世帯応援事業」の対象を拡大するなど、子育て環境の充実に重点を置いています。
6月補正予算案は一般会計と特別会計あわせて17億6837万円で、重点を置いた少子化対策と子育て環境の充実に3億5800万円あまりを計上しています。
主な事業では、「出産世帯応援事業」の対象をこれまでの夫婦ともに「29歳以下」から「35歳以下」の世帯に拡大します。
この事業は、県と連携して出産後1年以内の世帯に育児用品や時短家電の購入費を新生児1人あたり最大20万円分補助するもので、昨年度は641件の申請があったということです。
また、医療関係では40歳～70歳までちょうど10年ごとに無償で実施する歯周病検診の対象に20歳と30歳を追加します。
この他、防災関係では愛媛大学などと連携して避難所の開設や初動対応のプログラムを新たに作り、自主防災の取り組みを推進する方針です。
補正予算案は、今月14日に開会する6月定例市議会で審議される予定です。
