物流業界の2024年問題の解消にドローンが一役買うかもしれません。

松山市ではきょう、物流業界の人手不足対策として期待が高まる「物流ドローン」をテーマに勉強会が開かれ、行政や民間企業などからおよそ180人が参加しました。

県地域政策課の大澤彰宏交通政策室長は「2024年問題でトラック物流の停滞が懸念される中、物流ドローンは運搬の手法として非常に有効なものと認識している」などと挨拶しました。

参加者は、ドローン物流に関する課題や国内外の先進事例となる取り組みなどを学んでいました。

物流ドローンをめぐっては、今年12月に今治市でテスト飛行が予定されていて、県では今後も勉強会などを開き、県内での稼働に向け取り組んでいきたいとしています。