愛媛県は南海トラフ巨大地震が発生した場合の県内の震度や死者数など「被害想定」の見直しを進めています。

現在の県の地震被害想定は、2013年の策定から10年以上が経過しています。この間に地震に関する知見やデータが更新されていることを踏まえ、県は愛媛大学や県外の大学が参加する検討委員会を設置し、今年度から2年かけて調査を進めています。

きょう3回目の委員会は冒頭を除いて非公開で行われ、震度を想定するための地盤の状況、防災対策に関する県民アンケートの調査条件や項目などについて話し合われたということです。

愛媛大学 防災情報研究センター長 バンダリ・ネトラ・プラカシュ委員会長：
「（現在の想定から）変更は起きると思います。条件はいろいろ変わってきますので。少しは変わってくるはずですね」

県は、来年度中に新しい被害想定を公表する予定です。