愛媛県内ではきょうも、東温市の女性が現金およそ100万円をだまし取られる特殊詐欺事件が発生しています。

県警のまとめでは、今年、県内で確認された特殊詐欺は4月末の時点で38件。去年の同じ期間と比べ、2倍になっています。被害総額は4月末の時点でおよそ5400万円と、こちらも増加しています。

詐欺の手口は、金融機関や自治体の職員を名乗った「予兆電話」が多くなっていますが、松山市ではおととい、ハガキを使った手口が確認されています。

警察によると、差出人は「消費者生活支援センター」となっていて、「未納料金があり裁判になる。給料を差し押さえる」などの文面と、電話番号が記載されていたということです。

幸い被害はなかったいうことですが、警察は・不審なハガキに記載された電話番号には連絡しない・電話でお金の話になったら詐欺を疑い、話の途中でも電話を切るなどの対応をとって、特殊詐欺の被害にあわないよう呼び掛けています。

また、家族や友人など身近な人と情報を共有することも特殊詐欺の被害防止のポイントとしています。

特殊詐欺被害の防止に向け、周りの人も気を付けましょう。