元の部署に復帰させるという会社側との合意が履行されていないとして、高知県内企業の女性社員が損害賠償を求めた裁判で高知地裁は女性の請求を棄却しました。

訴えを起こしていたのは、県内でホームセンターなどを展開するフタガミの女性社員です。
起訴状によりますと、女性はフタガミの会長らからパワハラを受け不当に配置転換されたなどとして、2018年7月に会社側との団体交渉を行いました。

女性を「今後2年程度で本社に配置する」ことで双方は合意しましたが、約5年が経っても本社に戻されていないなどとして、女性は2023年に会社に合意の履行や約134万円の損害賠償を求める訴えを高知地裁に起こしていました。

2月28日の判決公判で、高知地裁は「女性の本社への配置はフタガミに対して行われる税務調査終了後とするという不確定期限付きであり、この期限がきたと認めることは出来ない」などとして、女性の訴えをすべて棄却しました。

判決後に行われた会見で女性は「残念な結果。時代に即した働きやすい環境を提供してもらうためにも控訴するつもりだ」と話しました。