濵田知事は先の衆院選の結果を受けて、現在与野党間で行われている政策協議について、人口減少や経済対策などの重要課題の解決に向けた合意形成への努力を求める考えを示しました。

濵田知事は11月7日の定例会見で、10月に行われた衆議院選挙で自民党が大敗し、自公が過半数を割り込んで政治が不安定な状況について次のように述べました。

■濵田省司 高知県知事
「人口減少、国土強靭化、経済の再生、さまざまな重要課題が山積しているわけですから、こういった政策課題への対応が停滞することのないように、各党各会派がしっかりと協議をしていただいて、合意形成に最大限努力をすると、政策課題の解決を前に動かしていくという努力を各党各会派、全政党全会派について求めたい」

また、自民党と国民民主党が協議しているいわゆる103万円の壁の見直しについて、濵田知事は若者の手取りが増えることに理解を示す一方で「税収減により国の財源が厳しくなり結果として、地方の財政に穴が開くことを懸念している」との認識を示しました。その上で濵田知事は年収の壁の見直しによる恒久的な減税を想定すれば国から地方への財源の移譲が必要だとし、今後はどの程度の規模でどのような人を対象にするのか、政策目的を明確にした議論の必要性を強調しました。