「トランプ関税」の波紋が地方にも急速に広がっています。岡山県の伊原木知事は今日(4日)、自動車産業を始め地域経済に大規模な影響を及ぼすとして、県独自も含めた対策を早急に講じる考えを示しました。

　アメリカのトランプ大統領は、日本に対して24パーセントの「相互関税」を課す考えを表明し、昨日（3日）から自動車に対する25パーセントの「追加関税」も発動されました。

　高関税政策を巡って、JFEスチールは倉敷市の西日本製鉄所の高炉1基を、来月（5月）中旬をめどに一時休止することを発表しました。

　今日の定例会見で伊原木知事は、県の主要産業の自動車関連産業では「部品メーカーはかなり減産を想定しなければいけない」との見通しを示しました。

　そして週明けに中小企業の支援機関と対応を協議する考えを明らかにし、独自の資金繰り対策も含めて「出来ることは出来るだけ早くやる」と強調しました。