去年10月に行われた衆議院選挙のいわゆる「1票の格差」を巡る裁判で、
広島高等裁判所岡山支部は、きょう「合憲」と判断しました。

全国一斉に起こされた裁判を巡って広島高裁岡山支部では
岡山県内各選挙区の有権者4人が選挙無効を訴えていました。

訴えでは、区割りが再編された去年10月の衆院選は、
有権者が最も少なかった鳥取1区と最も多かった北海道3区では
2.06倍の格差が生じ、憲法違反だと主張していました。

区割りを行ったものの、最大で2倍を超えた格差について、
裁判所の評価が焦点となっていました。

きょうの判決言い渡しで広島高等裁判所 岡山支部の井上一成裁判長は
「新しい区割り制度で是正される限り投票価値の平等に反するとは言えない」と
「合憲」と判断。原告側の訴えをいずれも棄却しました。

判決後に会見した原告の弁護士は上告する方針を明らかにしました。

一方、判決を受けて被告の岡山県選挙管理委員会は
「主張にご理解をいただいたものと認識しており
今後とも公正な選挙の管理執行に努めてまいりたい」とコメントしています。