政府が行っている電気料金の負担軽減措置が終了することから、全ての大手電力会社で、来月（11月）使用分の電気料金が値上がりする見通しです。

　この内、四国電力では宮本喜弘社長が今日（29日）の定例会見で、最新の試算を発表しました。それによりますと、来月使用分の電気料金は、標準的な使用量の家庭で、今月と比べて598円値上がりし、8543円となる見通しです。

　政府が「酷暑乗り切り緊急支援」として、8月から3か月限定で再開した電気代やガス代の負担を軽減するための補助金が今月で終了し、来月使用分からは値引きが無くなることが、値上がりとなる理由です。