岡山県教育委員会は今日（16日）、職員が担当業務以外の政策立案を行える「庁内複業制度」の最終報告会を行いました。

　報告会で発表したのは「庁内複業制度」に応募した岡山県教育委員会の福利課と保健体育科の2人の職員です。

　去年6月から県教委が導入したこの制度は「県の教育に関する発信力の強化」をテーマに、勤務時間の2割までを使って担当業務以外の政策立案を進めるものです。

　今日の最終報告会で2人の職員は、中村教育長らにプロのライターなど外部の人材を使い、県教委の取り組みなどの情報を有料メディアに掲載すること。また県内の優れた取り組みを行う教育現場に、県外の教員らを招待するツアーの実施などを提案しました。

　県教委は今日の提案を元に、広報担当と今後の方針を協議し、来年度からの実施を目指すとしています。