耐震性が問題となっていた静岡市役所の清水庁舎について、難波市長は、今後1年以内に、改修か新築するのかを判断すると表明しました。

静岡市役所清水庁舎を巡っては、耐震診断で耐震性に問題があると指摘されていて、2022年には改修することが決まりましたが、その後、難波市長は、新築することも含めて再検討する方針を示していました。

28日の会見では、候補となる3つの案の費用が示されました。それによると、整備費用は、改修案では144.3億円、新築案では169.5億円、庁舎機能を一部既存施設に移した上で規模を縮小して新築する案が141.9億円になるということです。ただ、維持管理費や使用期間などを加味すると、1年あたりの費用は、改修するより新築した方が安くなると試算しています。

（静岡市　難波市長）
「今後、移転新築案の具体的な場所の選定や規模の設定を行った上で、費用を再算定して、改めて改修案と比較･評価を行いたい」

難波市長は、今後、市の内部で案を整理した上で、1年以内に最終案を示すということです。