2022年の大雨被害で、現在も一部区間で運休が続く大井川鉄道の復旧に向けた検討会が、28日、開かれ、復旧費用のうち、大鉄の負担分を県と沿線市町が支援する方針が決まりました。

「大井川鉄道」は、2022年9月の台風15号で大きな被害を受け、現在も大井川本線の半分にあたる約20キロの区間で運休が続いています。全線の運行再開には約21億円かかる見通しで、このうち大井川鉄道が約8億円を負担することになりますが、自力での捻出が難しく、県や沿線市町が検討を重ねてきました。

28日の検討会で、静岡県と沿線2市町が、大鉄の負担分･約8億円を支援することが決まりました。このうち、災害復旧に必要な2億4000万円を県と沿線2市町の島田市と川根本町が肩代わりして負担。災害復旧にかかる5億4000万円のうち県と島田市が3億6000万円貸し付け、川根本町が1億8000万円負担するということです。

（大井川鉄道　鳥塚 亮 社長）
「国と県と市町非常にご尽力いただいたと認識している。大変ありがたいことだと思っている。大井川鉄道は第三セクター鉄道ではなく私鉄。そういった中で、システムをつくっていただいて感謝している」

今後、工事向けた現地調査を行い、2029年ごろの全線再開を目指します。