家具などを販売する長谷川産業のネットショップで、不当な二重価格表示が確認されたとして、消費者庁が景品表示法違反で、消費者への周知徹底や再発防止を命じました。

消費者庁などによりますと、家具やインテリア用品を販売する長谷川産業は、２０２４年５月１８日から１０月１２日までの間、自社のネットショップの販売価格を通常販売している価格に比較して、あたかも安いかのように表示していました。

実際には通常価格で販売されていたのは２０２２年４月ごろまでで、長期間にわたり販売実績がなく、不当な二重価格表示が確認されたということです。

対象商品は組立家具や敷物など５３商品にのぼります。

消費者庁は２８日、景品表示法違反で消費者への周知徹底や再発防止を命じました。