北朝鮮による拉致問題について石破首相は「最重要課題」と述べ、被害者全員の早期帰国に取り組む姿勢を示しました。歴代の首相が繰り返してきた「最重要課題」という言葉。特定失踪者の家族は「論より実行を」と具体的な行動を求めています。

10月1日、発足した石破新内閣。
会見を開いた石破首相は拉致問題について次のように述べました。

〈石破首相〉
「拉致問題は私どもの内閣の最重要課題であります。すべての拉致被害者の方々の一日も早い帰国を実現すべく、強い決意をもって取り組んでまいります」

新潟市西蒲区の大沢昭一さんです。

弟の孝司さんは北朝鮮に拉致された可能性を排除できない特定失踪者。行方がわからなくなってからことし2月で50年が経ちました。

歴代の首相は「拉致問題は最重要課題」と繰り返してきましたが、2002年以降、被害者は一人も帰国できていません。

〈大沢昭一さん〉
「最重要課題と言っても…みんなそう言ってくれているが、期待しないということは日本政府を信用しないことになるから、私どもは何とかしてもらいたいと思っています」

進展がみられない拉致問題。

それでも、大沢さんは拉致問題担当大臣を林官房長官が引き続き兼務することについて期待感を示しています。

〈大沢昭一さん〉
「あの人（林官房長官）は要請文出すとそこで見てすぐ返答される。相当、拉致を知ってくださって心強い気持ちです。もうちょっと踏み込んで、論より実行をやってもらえれば」

一方、1977年に当時13歳で拉致された横田めぐみさんは10月5日に60歳の誕生日を迎えます。

娘との再会を待ち続ける母親の早紀江さんは88歳になりました。

拉致被害者の曽我ひとみさんは石破首相に対し「親世代のタイムリミットの現実などを考えてみると、今すぐにでも行動してほしい」と求めました。