県をまたぐ広域交通ネットワークの整備効果や課題などを検討してきた研究会が5日、報告書をまとめました。
東九州新幹線や豊予海峡ルートなどの整備を進めていくべきとしています。

報告書をまとめたのは大分県広域交通ネットワーク研究会です。
運輸や交通、防災の専門家などが委員を務めていて、5日、報告書を佐藤知事に手渡しました。

効果や課題の検討を進めてきたのは、次のような広域交通ネットワークです。

日豊本線と久大本線の2つのルートで県が所要時間や利用者数の調査を行った東九州新幹線。
半導体の世界的大手が進出する熊本と大分を結び、物流の要としての期待が寄せられる中九州横断道路。
そして、大分と四国の愛媛を結ぶ豊予海峡ルートです。

報告書では九州の地域経済の成長力強化やほかの地域との人流や物流の増大、そして災害への備えとして、「克服すべき課題はあるものの整備を進めていくべき」としてます。
その上で、東九州新幹線は整備計画への格上げ、中九州横断道路は全線開通、豊予海峡ルートは整備に向けた調査を目指すべき方向性に挙げています。

◆佐藤知事
「隣県との連携や県民の機運の醸成、そういうことを進めていきながら国への働きかけを強めてまいりたい」

報告書は県の長期総合計画の策定などで参考にされるということです。