増加する空き家問題の解決につなげようと大分県竹田市と東京の不動産会社が協定を締結しました。

竹田市と連携協定を結んだのは、全国で空き家の買い取りや再生などを手掛ける東京の不動産会社AlbaLinkです。

また、1日は企業が社員を自治体に派遣する国の制度「副業型地域活性化起業人」にAlbaLinkの社員原裕太郎さんが任命され、今後、協力して空き家問題の解決に取り組んでいくということです。

2023年の国の調査によると竹田市には空き家がおよそ2500戸あり、市はこれまでも利活用を目指してきました。

しかし、老朽化が進み利活用の難しい物件が多いことが課題でした。今後は、AlbaLinkのノウハウを生かし住宅や店舗などへ再生できるように取り組む計画です。

竹田市は、「空き家を街の資源として生かし、にぎわいにつなげたい」と話しています。

空き家問題が深刻なのは、竹田市だけではありません。

県内の空き家の数の推移を示したグラフでは、年々増加しているのが分かります。

総務省の調査によりますと、賃貸用や別荘などを除く、放置された空き家は県内ではおよそ5万8000戸あり、10戸に1戸近くが空き家となっています。

過疎化や高齢化の影響もあり、県内でも空き家が急増する一方で、別府市には空き家の一部を活用し、リモートワークで使えるスペースとして活用している例もあるということです。

増える空き家をどのようにいかすのか。

地域社会の課題として今後も考えていく必要がありそうです。