日本銀行の田村直樹審議委員が6日、松本市で懇談会に出席し県内景気の改善に向けて「春闘で高めの賃上げが実現するかが注目点」との見解を示しました。

県内の銀行や商工会議所、行政の関係者が集まって開かれた県金融経済懇談会。

日本銀行の最高意思決定機関である、政策委員会の田村直樹審議委員と県内経済の課題などについて意見を交わしました。

地元の経済界からは「中小企業での賃上げが厳しい」という意見や、「地域経済に目配りした金融政策運営をしてほしい」との要望がありました。

県内経済の今後の見通しについて田村審議委員は。

田村直樹審議委員
「先行きの県内景気の改善が続くと見ているがその動きがより力強いものになっていくためには所得環境の改善による個人消費の増加、所得と支出の好循環がしっかりしたものになっていくかが重要。この点では今春の春闘において高めの賃上げが実現するかが注目点であると考えている」

日銀は1月、追加の利上げを行い、政策金利を「0.5％」に引き上げることを決めています。

今後について田村審議委員は来年度後半には少なくとも1％程度まで短期金利を引き上げておくことが物価安定の目標を達成する上で必要との考えを示しました。