来年の秋の開業を控える「イオンモール須坂との共存策を模索する長野市の経済団体は9日、市に、早急な経済対策を実施するよう要望書を提出しました。

長野市の荻原健司市長に要望書を提出したのは、長野商店会連合会や善光寺口商店会など6つの経済団体です。来年秋のイオンモール須坂の開業を控え、長野市内でのキャッシュレス決済での買い物に対する消費者への還元策や、継続的な雇用支援策を要望しています。

長野市荻原健司市長
「われわれとしても今、庁内で今後どんな対策が打てるのかということを検討している状況でございます。もちろん言い方変えれば脅威ということかもしれませんし、逆に言えばチャンスになるかもしれません。」

経済団体では長野市内の個人商店などでの消費の落ち込みや労働者の流出を懸念があるとして早急な対策を求めています。