松本市に本社を置くアルピコホールディングスが去年の末、東京証券取引所のスタンダード市場に上場しました。

リゾート観光から生活を支えるスーパーまで、トップに、時代を見据えたこれからの戦略を聞きました。

去年のクリスマス。

東京証券取引所の電光掲示板に県内企業の名前が流れた。

その企業の代表は、株式上場を祝って取引所の鐘を鳴らすのが恒例となっている。

「こっち側は東京証券取引所のマークが入ってるので、注意されました‟こっちで叩いてくれ”って(笑)」

上場の瞬間を振り返るのは、アルピコホールディングスの佐藤裕一社長。

【上場を果たした思いと責任】

松本市を拠点に交通、観光からレジャー、生活関連に至るまで、グループ企業10社を傘下に収めるアルピコホールディングス。

株式上場から1か月半。いま、何を目指すのか？
【売上げの4分の3はスーパー事業。成長分野は交通と観光】

コロナが明け、海外からの観光客＝いわゆるインバウンドが一気に戻ってきた長野県。

地域が持つ価値と可能性をもっと引き出したいと話す。
【山岳リゾート立県を目指して】
【2泊⇒3～4泊 付加価値高める観光に】
【観光客を‟居住者”に変える】

そして、総菜の品揃えに重点を置いたスーパーの展開では今、地方が抱える課題も見据える。
【新業態スーパーが目指すもの】
【独居老人/共働き世代支える】
【食材ではなく‟食事を売る”】