来年6月の導入を目指す「宿泊税」導入3年間は1泊「200円」課税対象は素泊まり税抜き1泊3000円以上→6000円以上に引き上げ 低価格帯の宿泊事業者に配慮
信州の観光振興に向けた宿泊税について、県は5日、3年間限定で1泊200円とする修正案を示しました。
来年6月からの導入を目指し、来週から始まる県議会に提出します。
1泊300円を巡り、議論が白熱していた宿泊税。
宿泊事業者からの反対が相次いだことから、去年の条例案提出を見送り、5日、修正案が示されました。
当初の1泊300円は残したものの、来年6月の徴収開始から3年間限定で1泊200円に。
また、課税対象については、素泊まり税抜きで1泊3000円以上としていましたが6000円以上に引き上げました。
こうした変更は、低価格帯の宿泊事業者に配慮したものです。
阿部知事
「長野県の観光がこの宿泊税の課税・徴収を契機に、飛躍的に目に見える形で改善するようにしていかなければいけないのがわれわれの責任だと思いますので、そこはしっかり意識して取り組んでいきたい」
一方、県の新年度の当初予算案は1兆118億円余りで、今年度より127億円増える見込みです。
阿部知事
「今、時代の大きな変革期にあるということを踏まえて、未来に向けての種まき、これまで育ててきた芽をさらに育むそうした予算」
1兆円を超えるのは、コロナ禍の対応が続いていた23年度以来、2年ぶり4回目で、それぞれの部局から挙がった主要な施策のうち、人口戦略に関わるものは少なくとも100億円となっています。
そして、今年4月18日に公開となる、名探偵コナンの最新映画。「劇場版名探偵コナン 隻眼の残像」とのコラボも予定。
ファンの観光誘客にもつなげるほか、今後もさまざまな作品のロケを受け入れようと自治体への支援なども合わせ、1500万円近く計上します。
予算案や条例案は、2月13日から始まる2月県議会に提出されます。