県内のガソリンスタンドの間で事前に店頭表示価格の調整が行われている疑いが浮上している問題で、県の担当者は6日、県石油商業組合のトップなどと面会し、事実確認と報告を求めました。一方、組合は組織的な関与について改めて否定しましたが、組合員による価格調整があったかどうか調査するとしています。

６日、県の幹部のもとを訪れたのは県石油商業組合の理事長と専務理事の2人です。

今回、問題となっているのは組合に加盟するガソリンスタンドの間で事前に店頭表示価格の取り決めが行われていたという疑いについてです。

県 県民文化部直江崇 部長
「法への抵触有無だけではなく、疑わしいことがあったかなかったかも含めてしっかりと調査していただきたいということを伝えました」

県はこれまで、ガソリン価格を抑えるために県石油商業組合とたびたび意見を交わしてきました。

さらに、新年度予算案にガソリンスタンド事業者の経営改善を支援するために、「2000万円」を盛り込んでいます。

全国でもトップクラスの高値となっている県内のガソリン価格。

これを抑制するために進み始めた矢先に浮上した今回の事態。

県石油商業組合　髙見澤秀茂 理事長
「コンプライアンスに違反するようなことは一切ない ということは申し上げます。ただ、一部下部組織においてそのような（価格調整）があったかのように報道されています。その辺を調査したい」

組合は改めて、組織的な価格調整を否定しましたが、一部、組合員による価格調整があったかを調査するとしています。

この問題について街の人は…。
県民は
「そもそもガソリンの金額って庶民には分からないのでブラックボックスなんでね。疑惑なので暴くことができるのかなという気はします」

「昔からなんですかね。分からないですよね。出来れば早く適正な価格に。苦しむのはいつも庶民になっちゃうのはちょっと残念です」

組合は2週間をめどに県に調査結果を報告することにしています。