【答申】再調査委 いじめを認定 「学校側の対応が適切でなかった」
岩手県内の私立高校の2人の生徒が部活中に厳しい言葉で指導を受け、退学となった問題で、再調査委員会はいじめを認定した上で、調査記録の破棄など学校側に不十分な対応があったなどとした調査結果をまとめ、県に答申しました。
2017年6月、県内の私立高校に通っていた1年生の生徒2人が部活動の練習中に上級生やコーチに「死ね、消えろ」なとの厳しい言葉による指導を受けて不登校になり、最終的に退学しました。
学校側の調査に問題があるとして生徒と保護者は知事に再調査を求めていて、9日、再調査委員会が調査結果を県に答申しました。
それによりますと、「死ねなどの発言」のほか、「あいさつの無視」などの行動で、被害生徒が苦痛を感じ、「いじめと認定できる」としています。
また、いじめの認識が不十分だったことや、調査記録を破棄するなど学校側の対応が適切ではなかったと結論付けました。
答申を受けた県ふるさと振興部 村上宏治部長
「学校の今後の再発防止策や対応の内容を見て県として何をやるべきか考えていきたい」
調査結果を受けて、生徒の親は「学校関係者、先輩とその保護者を一生許すことはできない。前を向いて頑張ろうとしている子どもを家族で支えていきたい」とコメントしています。