鉄道路線の維持に向けて沿線自治体が集まり、「バリアフリー化など利用しやすい状況をつくっていくことが必要」など、意見を出し合いました。

　6日は、JR東日本が不採算路線にあげている県内6つの路線の沿線の自治体の市長と町長、そして県の担当者が集まりました。

　宮古市の山本正德市長は、沿線人口が減っている中通勤・通学だけでは路線の維持は難しいとして、「観光に特化した取り組みを進めていきたい」と話しました。

　また、花巻市の上田東一市長は「駅のバリアフリー化など利用しやすい状況を作っていくことが必要」と話しました。

県ふるさと振興部　村上宏治部長
「国に対してもJRに対しても我々はきちんとJRローカル線の維持確保は地域を守っていくために必要だということを、引き続きしっかり声を届けていきたいと思っている」

　今後は、各路線の利用促進のための計画を複数年度で策定することを検討しています。