4年前、宮崎県えびの市が行った市税の条例改正で、虚偽の公文書の作成など不適切な手続きが行われていたことが分かりました。

えびの市によりますと、2021年、市は3月末に専決処分した市税の条例改正の文書について、決裁後の4月に新たに条文を追記したものに差し替えました。

その後、市は議会に変更の説明をしないまま、6月定例市議会で承認を受けたということです。
追記された条文は入湯税の免税対象を広げる内容で、文書の差し替えについては村岡隆明市長も認識していました。

この一連の手続きについて、村岡市長と市の職員などあわせて5人は虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで書類送検されましたが、その後、全員が不起訴となったということです。