山形県住宅供給公社が発注した産業団地造成に伴う工事の入札をめぐる官製談合事件で、公社職員の男ら2人が16日、起訴されました。

官製談合防止法違反などの罪に問われたのは県住宅供給公社職員で天童市柏木町1丁目の伊藤健一被告（62）と山形市中野の会社役員・高橋政信被告（74）です。
起訴状などによりますと伊藤被告は去年9月、県住宅供給公社が実施した山形北インター産業団地造成工事に伴う建設残土運搬工事の指名競争入札の際、高橋被告に対し、秘密の事項となっている入札への参加指名業者などを教え入札の公正を害したものです。
伊藤被告は入札が行われる前、高橋被告と会食や電話をしていて、その際、公表されていない参加指名業者の名前や工事価格などの情報を教えていたとみられています。
公社によりますと入札には13社が参加し、高橋被告が代表を務める会社が3700万円で落札していました。伊藤被告は1996年4月に公社に入社し、これまで主に団地造成や開発を担当、この入札では予定価格を設定する上で必要な工事費の見積りを担当していました。