社員に過度な労働を課すいわゆる「ブラック企業」の実態把握のため県労働組合総連合が実施したアンケート結果が公表されました。パワハラやサービス残業に関する訴えが大半を占めています。

調査期間はことし5月末までの1年間で、県内外に住む医療・福祉、製造業、サービス業のあわせて47人から回答がありました。回答内容はパワハラに関するものが19件、サービス残業に関するものが9件で、そのほか、「賃金が安い」や「退職を強要された」といった訴えが寄せられました。また自由記述では、「取引先の社内販売を強制的に買わせられた」や、「上司がどう喝する」、また「好き嫌いで部下への対応が変わる」といったパワハラや「有給休暇取得すると評価が下がり、取得していない人を昇給させる」といった待遇面の訴えが寄せられたということです。調査した県労連は山形労働局に対応を要請することにしています。