山形県のデジタル化を推進する会議が11日開かれ、2025年度中に、県庁や総合支庁のパソコンのネットワークを無線化することを決めました。フリーアドレスやテレワークといった柔軟な働き方を推進するとしています。

現在、県庁内で使われているネットワーク設備は22年前に整備されたもので、職員はパソコンを有線でサーバーに接続する必要があります。
会議では業務の効率化に向け、2025年度までに県庁と総合支庁のネットワーク設備を、Wi‐Fiなど用いて無線化する方針が決まりました。インターネットや県のサーバーに場所を問わずアクセスできるようにすることで、働く場所を固定しないフリーアドレスやテレワークといった柔軟な働き方を推進する考えです。

県DX推進課佐藤寿紀課長「庁舎内どこでも会議や打ち合わせが可能になるので来庁者との打ち合わせや相談対応などでパソコンの画面を見せながら説明するなど県民に寄り添った対応が可能になる」

このほか電子メールの代わりにチャット機能を使えるツールを導入することなどが決まりました。また、会議では県の業務における生成AIの利用ガイドラインが承認され、11日から運用を始めています。

吉村知事「コロナ禍を経て社会経済活動の正常化が進む中、引き続き、県のあらゆる分野でデジタル化を進めていくことが必要」

県の試算ではこうしたデジタル化により、職員の業務が年間であわせて18万時間以上短縮され、およそ3億8千万円が削減されるとしています。