2050年に県内に住む一人暮らし世帯の割合は全国で最も低く、一世帯の平均人数は最も多くなるとの予測を国の研究機関が12日、明らかにしました。

国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと県内すべての世帯のうち単身世帯の割合は2025年の30.7％から2050年には34・5％にまで増加します。この割合は全国で最も低く、2050年時点で最も高いのは東京の54.1％で、27の都道府県で単身世帯が4割を超す予測です。
県内の一世帯の平均人数は2025年は2.42人で、2050年には2.15人にまで減少しますが、全国では最も多い人数です。2050年には34都道府県で2人を割り込み東京と北海道は最も少ない1.78人になる予測です。また県内の65歳以上の一人暮らしの割合も2050年時点で全国で最も低くなる予測です。県内の高い3世代同居率などが背景にあると見られます。