昨年度、精神疾患で休職した県内の公立学校の教職員は30人で、4年前の2.5倍となったことが文部科学省の調査で分かりました。

　文科省によりますと、昨年度、精神疾患で休職となった全国の公立学校の教職員は7119人で、前年度から580人増加し過去最多となりました。

　山梨県は男性職員が14人、女性職員が16人の計30人で、前年度より2人増加しました。 2019年度の12人から4年間で2.5倍となっています。

　学校種別では最多が中学校で11人、次いで小学校が8人、高校が7人、支援学校が4人でした。

　休職の要因については「生徒指導業務や授業準備など」と「職場の対人関係」の2つが上位を占めていて、文科省は教職員の勤務時間の透明化やメンタルヘルス対策を進めていくとしています。