富士山の保全活動に役立ててもらおうと、流通大手のイオングループが県に約630万円を寄付しました。

29日には県庁で寄付金の受納式が行われ、

寄付金はイオングループが扱う電子マネーの利用額の一部を集めたもので、29日はイオンリテール南関東カンパニー支社の宇治知英支社長とマックスバリュ東海の作道政昭社長が県庁を訪れ、長田公副知事に目録を手渡しました。

県は寄付金を富士山の清掃活動などにあてるとしています。