京都市にあるホテルが、イスラエル国籍であることを理由に宿泊を拒否したとして行政指導を受けたことがわかりました。

　京都市によりますと、今月、イスラエル人の男性が東山区にあるホテルをインターネットから予約した際、「イスラエル軍関係者の可能性がある」などとして、宿泊を拒否されたということです。

　旅館業法は風紀を乱す行為をする恐れがある場合などを除き、宿泊を拒否することを禁じていて、京都市は「軍関係者であることを理由とした宿泊拒否」は法律に違反するとして、20日、ホテルに対し行政指導を行いました。

　また、イスラエル大使館は「明らかな差別行為だ」という抗議文をホテルに送ったということです。

　ホテル側は、取材に対し「宿泊拒否をしたことは事実」だと認めていますが、詳細については現時点で答えられないとしています。