大阪府は、能登半島地震の被災地の子どもを万博に無料招待するにあたり、ふるさと納税の寄付金を財源にあてる考えを明らかにしました。

　大阪府の吉村知事は、ことし1月に発生した能登半島地震の被災地の子どもたちを励まそうと、来年の大阪・関西万博に無料で招待する方針を示してきましたが、今回、その財源として、ふるさと納税の寄付金を活用する方針を明らかにしました。

　招待の対象は、石川県輪島市、珠洲市、穴水町、能登町の小学5年生から中学3年生までの子どもとその保護者で、少なくとも80組160人を2泊3日で招待したい考えです。これには、約3000万円の交通費や宿泊費がかかることを想定していて、ふるさと納税を通して財源を確保する予定です。

　今後、議会で案が通れば、10月下旬にも寄付の受け付けを始めたいとしています。来年の夏休みの時期に招待する想定で、直前の5月まで寄付を募る方針です。また、寄付をした人には、返礼品として、万博のチケットを送ることも検討しているということです。

　大阪府の吉村洋文知事は、21日の定例会見で、「能登半島地震で被災し、辛い思いをした子供たちを万博に招待して、少しでも笑顔になってもらいたい。大阪城や海遊館、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンのような大阪の観光スポットにも立ち寄ってもらえるような招待旅行にして、大阪の魅力を知ってもらいたい」と話しました。