兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラなどの疑惑を調査する百条委員会が行っている県職員を対象としたアンケートについて、職員の69％が回答したことがわかりました。

　7月31日から始まった百条委員会による職員アンケートは14日、回答が締め切られ、関係者によると対象となる職員約9700人のうち69％にあたる6711人から回答があったということです。

　アンケートの内容は斎藤知事のパワハラ疑惑などに関して、調査はWEB上で実施され、匿名・実名は回答者が選べるようになっていました。

　告発後に死亡した元幹部職員が残した陳述書には、「職員に対するハラスメントは県政に関する重要事項とか政策遂行上の問題といった次元ではなく、『知らなかった』『気に入らない』『配慮が足らない』『生意気だ』『自分より目立った』といった知事個人にとっての不都合、不満が原因となった叱責、罵倒である」などと記載されていました。

　これに対し、斎藤知事は告発後、「ウソ八百」「公務員失格」などと疑惑を真っ向から否定。斎藤知事はこれまでの会見で、「百条委員会でしっかり対応していく」と繰り返し語っています。

　真相の解明に向けては、知事と間近で接していた県職員の回答や証言がカギを握っています。百条委員会では23日から職員らへの証人尋問が始まり、30日には斎藤知事が証人として出頭します。