2025年大阪・関西万博に学校単位で子どもたちを招待する大阪府の事業について、府内の学校の教職員らで作る団体が、希望する時期に下見をできるようにすることや問い合わせ窓口を設置することなどを求めた請願書を5日、大阪府議会は賛成多数で採択しました。

　大阪府は、府内に住む4歳から高校生までを万博に無料で招待することにしていますが、これまでに府内の小・中学校や高校など1526校が遠足など、学校単位での参加を希望しています。

　一方、府内の学校の教職員らで作る団体「おまかせHR研究会」は、児童や生徒を安全に引率するための情報が不足しているなどとして、9月に以下の対応を求める請願書を大阪府議会に提出していました。

■請願事項

①府は、パビリオンや会場内設備についての情報を教職員及び児童、生徒に周知すること。

②府は各校の実情に応じて、必要かつ十分な教職員数で希望する時期に下見ができるようにすること。

③府は、下見をした学校が万博へ引率できないと最終的に判断した場合にも、学校や教職員が下見の費用を負担することのないようにすること。

④児童、生徒が集合したり休憩したりするための場所及び時間を各校が調整できるよう、府は万博協会と連携して、同じ日時における他校の参加人数など、当日の情報を各校に提供するとともに、 同時刻に集中しないように努めること。

⑤府は、万博子ども招待事業に関する子どもたちや保護者の不安や疑問に対して、学校ごとの対応に加え、誰もが問い合わせできる窓口を設置し、これを周知すること。

　5つの項目全てについて、5日、大阪府議会は、賛成多数で採択しました。

■「引率する先生の負担を小さくして『世界を見る』という大義を見失うことなく、課題を解消していきたい」

　可決後、取材に応じた「おまかせHR研究会」事務局長の増田育子さんは、「私たちは様々な懸念、不安があるのを集約して請願にしたが、いろんな問題が今後も出てくると思う。その都度、教育現場の声を聞いて臨機応変に対応いただきたい」と話しました。

　一方、吉村洋文知事は、「万博は約160の国が集まり、最新技術を体験できる非常に教育的な意義があるものだが、現実問題として引率する先生の負担を軽くする必要があり、様々な措置を講じているところ。できるだけ負担を小さくして、『世界を見る』という大義を見失うことなく、課題を解消していきたい」と述べました。

　採択された内容については、来年2月の府議会で進捗が報告される予定です。