旅行者などに課す「宿泊税」について、大阪府議会で5日、最大200円引き上げる条例改正案が可決されました。外国人観光客の急増によるオーバーツーリズム対策が目的で、課税対象となる宿泊料金も「1泊7000円以上」から「1泊5000円以上」に広がります。

　アフターコロナや円安を追い風に外国人観光客が急増し、来年の大阪・関西万博の開催や、カジノを含む統合型リゾート＝IRの開業を控え、オーバーツーリズムや街の美化対策が課題となり、大阪府の吉村洋文知事は、外国人観光客への「徴収金」制度の検討にも言及してきました。

　大阪府では現在、ホテルなどの宿泊者に対して、100円～300円の「宿泊税」を徴収していますが、課税対象となる宿泊料金を1人1泊「7000円以上」から「5000円以上」に広げるほか、100円～300円の宿泊税を100～200円引き上げる方針が今年8月の府の有識者会議で承認された後、府議会で条例改正案として提出され、5日に可決されました。
　税収は現在の約25億円から80億円規模にまで伸びる見通しです。

　府議会での可決後、吉村知事は報道陣に対し、「大阪を訪れる外国人観光客は過去最高になる。外国人観光客を含め負担能力のある方に100～200円の負担をお願いし、それをもとに街の美化や観光の増進に使っていきたい。地域住民と共存できるように活用していきたい」と語りました。

　宿泊税の引き上げは今後、国の認可や周知期間を経て導入される予定で、吉村知事は「「万博会期中になるかもしれないが、十分に周知したい」と話しています。

　大阪府のオーバーツーリズム対策をめぐっては、外国人観光客への「徴収金」制度の検討も進んでいて、府は現在、専門家らの意見を集約しています。

■可決された大阪府の宿泊税引き上げ案

（改定前）※宿泊料金1人あたり
▽7000円以上1万5000円未満の場合、宿泊税100円
▽1万5000円以上2万円未満の場合、宿泊税200円
▽2万円以上の場合、宿泊税300円

（改定後）
▽5000円以上1万5000円未満の場合、宿泊税200円
▽1万5000円以上2万円未満の場合、宿泊税400円
▽2万円以上の場合、宿泊税500円