“温泉町”としても知られる、新潟・湯沢町。今この地で、「子どもの混浴年齢」が議論となっています。2023年12月、湯沢町議会で公衆浴場の混浴「7歳以上禁止」を条例に新設する要望案が全会一致で可決、新潟県に提出されました。

　きっかけは、宿泊客から「女湯に大きな男の子が親と入っていて困惑している」と言われた老舗旅館の若旦那が、年齢制限を示してほしいと町議に相談したことでした。実は、湯沢町には明確なルールがありません。

　湯沢町・岸野雅人町議によると、「子どもへの性被害も社会問題化している上、インバウンドが回復し、湯沢温泉宿の7～8割が外国人だと聞く。県で基準をしっかり示してもらったほうが、施設などもわかりやすい。明確なルール作りが必要だと感じ、県への要望案を提出した」ということです。

　湯沢町が「混浴禁止年齢を7歳以上」とした理由は、2020年に厚生労働省が実施した『子どもの発育などに関する調査研究』で、混浴禁止年齢を7歳以上とする目安を各自治体に通知したからです。その基となった調査の一例として、「異性の浴場が恥ずかしいと思った年齢」は6～7歳が多い結果でした。

　しかし、自治体によって対応は様々です。東京都・北海道・神奈川県・京都府・福岡県など103団体が厚生労働省の通知通り「7歳以上禁止」としていていますが、愛知県・滋賀県・熊本県など15団体は「8歳以上禁止」、長野市や神戸市など8団体は「10歳以上禁止」で、「条例に規定なし」という団体も千葉県・新潟県・大阪府・奈良県・島根県・広島県など31団体あります。

　ただ、条例規定のない大阪府では、2021年に「10歳以上禁止から7歳以上禁止」に改正した『大阪府公衆浴場衛生等管理要領』を適用しています。長野県は現状「10歳以上禁止」となっていますが、2024年10月の施行を目指し、「7歳以上禁止」とする条例改正案を2月中に提出したい考えです。

(「情報ライブ ミヤネ屋」2024年2月2日放送)