兵庫県知事選でのSNSの運用などをめぐり、斎藤元彦知事らへの刑事告発が受理されたことを受け、斎藤知事は17日朝、「公職選挙法違反の認識がないことに変わりはない」と述べました。

　11月の兵庫県知事選をめぐり、斎藤知事の陣営は、PR会社に71万5000円を支払っていましたが、大学教授らは、公職選挙法が禁止する「買収」に当たるとして刑事告発し、神戸地検と兵庫県警は16日、告発を受理しました。

　告発の受理を受け、斎藤知事は17日朝、報道陣の取材に応じ、次のように述べました。

　兵庫県・斎藤元彦 知事
「本件に関しては、公職選挙法等に違反している認識がないことに変わりはありません。捜査につきましては全面的に協力してきたい」

　一方、県議会の百条委員会が16日に非公開の聞き取りを実施し、複数の県議が、死亡した元幹部のパソコンに残されていたとされる私的な情報について、前総務部長から見せられたと証言したことがわかりました。県側は、守秘義務違反にあたらないかなど慎重に調査を進めています。