11月に投開票が行われた兵庫県知事選挙でのSNS運用をめぐり、斎藤元彦知事らに公職選挙法違反の疑いがあるとして弁護士らが提出した告発状を警察と検察が受理したことを受け、斎藤知事は17日、「公職選挙法に違反している認識はないことに変わりはない。捜査については全面的に協力する」と語りました。

　兵庫県知事選挙では、斎藤知事に対してネット上で支援の輪が広がり、再選を後押ししたとされる一方、兵庫県内のPR会社に対する「ポスター制作費」などの名目による金銭の支払いについて、公職選挙法に抵触する可能性が指摘されています。

　PR会社の代表がネットに公開した投稿には、キャッチコピーなどを提案し、SNS上で拡散させたことを成果として報告し、「私が監修者として運用戦略立案、アカウントの立ち上げなど責任をもって行い、信頼できる少数精鋭のチームで協力しながら運用してきました」などと記載していました。

　斎藤陣営がPR会社に支払ったとしているのは、メインビジュアルの企画・制作（10万円）、チラシのデザイン（15万円）、ポスター・デザインの制作（5万円）、公約スライドの制作（30万円）、選挙公報デザイン制作（5万円）の合計65万円に、消費税をあわせて71万5000円。

　斎藤知事の代理人弁護士は先月の会見で、「SNSの運用を依頼したり、広報全般を任せたりしたというのは事実ではない」と説明。街頭演説の撮影やアップロードを行っていたことについては「PR会社の活動としてでなく、個人がボランティアで行ったもの」との考えを示し、斎藤知事本人も「公職選挙法違反にはあたらない」と違法性を否定していました。

　これに対し、神戸学院大学の上脇博之教授と郷原信郎弁護士は、支払われたのはSNSでの選挙運動を行ってもらう報酬であり、公職選挙法で禁止されている「買収」にあたるとして、斎藤知事とPR会社の代表を刑事告発。捜査関係者などによりますと、兵庫県警と神戸地検が16日付で告発状を受理したということです。