大阪府堺市に本社がある引っ越し大手「サカイ引越センター」の社員ら6人が、会社に対し未払いの残業代の合計約1800万円などを求めて、27日、大阪地裁に訴えを起こしました。
■“残業代安くなる仕組み”の給与制度 毎月8～10万円未払いか 「将来にわたる全社的な問題」
訴えを起こしたのは、京都、大阪、鹿児島、沖縄、神奈川の5府県に住む引っ越し作業員兼ドライバーの社員と元社員の合計6人です。
訴状などによりますと、サカイ引越センターでは「出来高払い制」という給与制度を取り入れていますが、実際には「出来高」には該当しない売り上げや無事故、車の整備にかかる費用などを手当として支給。その一方で、基本給を低くして、長時間の残業をしても「月給制」より残業代が安くなる仕組みになっていると主張しています。
社員ら6人は、未払いの残業代が毎月約8万～約10万円あり、それぞれ14か月～39か月分、合計約1800万円あまりのほか、労働基準法に違反したとして1700万円あまりの「付加金」も求めています。
弁護団は「会社が恒常的に未払い残業代を発生させる仕組みを給与制度として構築しており、制度が改善しない限り社員全員に未払い残業代が将来にわたって発生し続けるもので、個別の労働者にとどまらない全社的な問題だ」とした上で、①給与体系の見直し、②労働実態の改善、③適切な未払い残業代の支払いの実現を求めて労基署にも申告したということです。
■東京高裁は未払い残業代約1500万円支払い命じる 会社側は同意書で“対抗”も…
東京でも、サカイ引越センターの元社員3人が未払いの残業代などを求める同様の裁判を起こし、一審で合計1500万円あまりの支払いを命じる判決が出され、今年5月には二審の東京高裁も一審判決を支持しました。サカイ引越センター側は、判決を不服として最高裁に上告したということです。
弁護団によりますと、サカイ引越センターは東京高裁の判決が出される1か月前、社員らに対して過去1年間分の一定の「精算金」を支払う代わりに、判決にかかわらず、それ以前の賃金を請求する権利を放棄するとした同意書に署名させようとしたということです。
弁護団は「本来は請求できるはずの賃金請求権を十分な説明もなく放棄させようとするもので悪質極まりない」と批判しています。
27日の提訴後、大阪市内で会見を開いた弁護団は、「全国の各支社から社員らに集まってもらい、本社のある大阪で裁判を起こしたのは意義のあること。会社は仕組み上で残業代を少なくしているので、仕組みを変えない限り労働基準法に違反する状態が続き、今働いている人やこれから働く人にとっても意味のある裁判だ」と話しました。
一方、サカイ引越センター側は「訴状が届いていないのでコメントできない」としています。
