兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを調査する県議会の百条委員会は、31日から兵庫県の全職員を対象とするアンケートを実施すると発表しました。関係者によりますと、知事本人への最初の証人尋問について、8月中に実施する方向で、次回の委員会に諮られるということです。
■約9700人の県職員が対象 WEB上で実名・匿名は選択可能
百条委員会は30日、理事会を開き、31日から兵庫県の全職員約9700人を対象としたアンケート調査を実施すると発表しました。アンケートの内容は斎藤知事のパワハラなどの疑惑に関してで、調査はWEB上で実施され、匿名・実名は回答者が選べるようになっています。
アンケートの回答締め切りは8月14日で、百条委員会の奥谷委員長は理事会後の会見で、14日までに中間報告を受ける予定であることを明らかにしました。
アンケートの回答をめぐっては、県の人事課が、職員が職務上の秘密を含む回答をする際は事前に免除申請をしなければ地方公務員法に抵触する可能性を指摘していました。これに対し、前回の百条委員会で、委員から「事前の免除申請は事実上の検閲で、職員が安心して回答できない」などと反発する声があがっていました。
この点について、奥谷委員長は理事会で、人事課と協議した結果、今回の調査で守秘義務に関わる内容は限定的だとして「事前の免除は必要ないと判断した」と明かしました。また、証人尋問の際は委員会が招へいした弁護士が「法律アドバイザー」として同席するということです。
8月下旬には計2回、パワハラ疑惑に関する証人尋問が予定されていますが、関係者によりますと、理事会では斎藤知事本人への最初の証人尋問についても、この日程で行う案が示され、8月2日の委員会に諮られるということです。質問内容の詳細は未定で、今後議論されるとみられます。
■斎藤知事「県民の信頼を回復することが仕事」 処分の経緯「改めて説明の場」
一方、30日の定例会見で斎藤知事は「県政を前に進めるのが責務。県民の信頼を回復することが私の仕事」として、改めて辞職する考えはないことを強調しました。
3年前の知事選で斎藤知事を推薦した日本維新の会の馬場代表が「真相解明した後に記者会見で説明すべき」と指摘したことを問われると、「直接指摘を受けたわけではない」とした上で、「真摯に受け止める。百条委位会などの調査に対応していくのが大事」との従来の見解を述べるにとどめました。
また、告発した元幹部の男性職員の処分をめぐり、人事課の内部調査をもとに、公益通報の結果が出る前に判断したことについて、斎藤知事はこれまでは「適切に処理した」と繰り返し説明していましたが、30日の会見で再度問われると「改めて時系列を精査して、説明する場を設ける」と述べました。
