2030年冬のオリンピック・パラリンピック招致を目指す札幌市とJOC（日本オリンピック委員会）は8日、連名でクリーンな大会実現に向けた宣言を公表しました。

これは、東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件を受けて8日に公表されたもので、事件の事実関係にかかわらず、以下の3点などを検討していくということです。

▽宣言に記された主な検討内容

（1）組織委員会理事会について
適正な理事会の規模の確保、理事会の役割の明確化、役員の候補者選定委員会での選考など
（2）利益相反取引の管理について
利益相反に関する考え方の明確化（ポリシー策定等）、管理体制の整備（委員会の設置等）
（3）マーケティング事業のあり方
広告代理店の役割の考え方、マーケティング事業における組織委員会の意思決定プロセスのあり方

また札幌市とJOCは、「引き続き大会開催の意義をご理解いただけるよう、市民・道民・国民向けの丁寧な説明を実施することはこれまで以上に重要であり、しっかりと取り組んでまいります」とコメントしています。