男鹿半島などで大規模な地震が起きた場合の対応策について検討している会議が、21日に開かれました。
被災地への支援を行う際の具体的なルートなどについて意見が交わされました。
県や市、有識者などでつくるこの対策会議は、元日の能登半島地震を受け、県内で大規模な地震が起きた場合に想定される被害や、避難所などの課題について検討しています。
秋田大学 水田敏彦 教授
「耐震化などとにかく事前対策を進めまして、被害を減らすしかございません。また、被害軽減のためのもう一つの大きなポイントは、住民の日頃からの防災意識の向上だと思われます。住んでいる地域の災害リスクを知って、防災グッズなどの準備をしておくことも肝要でございます」
特に検討が進められているのは、能登半島と地理的な特徴が似ている男鹿半島や、山間部にある鹿角市など、災害時に孤立する恐れがある地域です。
会議では、けが人の救助体制や、支援物資を届ける際の具体的なルートなどについて意見が交わされました。
男鹿市 菅原広二 市長
「一方向しか道路が通れないということで、まず一つは道路の強靭化、なんとかその周回道路ですよね、北の方から、それから能代方面、それから秋田方面の道路、特に秋田方面の船越内の男鹿大橋が非常に生命線ですので、そこの道路の強靭化をお願いしたい」
避難生活の充実に向け、有識者からは、福祉団体と連携した被災者の心のケアや、最新技術を活用した支援方法も提案されました。
水田教授
「人間にしかできないことはたくさんあると思いますけれども、最近の情報技術とか機械学習などを使ったものについても、職員の方と代われるような、お医者さんと代われるようなことができる可能性がありますので、そういったこともご検討いただければ」
県は今後、被災者支援など、より細分化した検討会も開き、災害発生時の対応案を示すことにしています。
